公務員を辞める時の注意点とは？元地方公務員が解説！【辞める前に見てね】

こんにちは。元地方公務員のおさかなまるです。


公務員は離職率が低いと思われていますが、辞めたいと考えている人が実は多かったりします。

おさかなまる

わたし自身も辞めましたし、周りでも辞める人が結構いました。

ただ、実際辞めるとなると、何をすればよいか分からないですよね。


そこで、今回は私自身の経験を踏まえ、公務員を辞める前にやっておくべきことと、辞める時の注意点についてお伝えしていきたいと思います。


辞めるかどうか悩んでいる現役公務員の方の参考になれば幸いです！

公務員を辞める前にやっておくべきこと

公務員を辞める時の注意点についてお伝えする前に、公務員を辞める前にやっておくべきことについてお話ししたいと思います。


実際に公務員を辞めたわたしが思う、公務員を辞める前にやっておくべきことは、以下の5つです。

それでは、ひとつずつ解説していきます。

辞める理由や目的をはっきりさせる

まず、公務員を辞めることを検討している方は、辞める理由や目的がはっきりしているかどうかを再確認しましょう。


公務員は安定した待遇や福利厚生、社会的な責任感や使命感のある仕事ができるという良い面もあります。


たとえば、休みが取りやすい、ボーナスがきちんと支払われる、ローンが組みやすい…などなど、生活していくうえでの具体的なメリットも多いです。


それらを捨ててまで辞めたいと思えるほどの強い動機や明確な目標があるのかどうか。
今一度、自問自答してみてください。

おさかなまる

「なんとなく気に入らないから辞める」というのでは、ちょっともったいない職業かなと思います。

とはいえ、公務員のすべてが良いわけではありません。


長時間労働や劣悪な職場環境に悩まされている公務員の方も多いでしょう。


そういった方は、思い切って辞めてもいいと思います。

おさかなまる

わたしも、組織に嫌気が差して辞めた口です…

なお、仕事が原因で精神的に疲弊してしまっているという方は、休職するというのもひとつの方法です。


こちらの記事では、実際にわたしが休職したときの経験をもとに、制度や休職中の給料などについて解説しています。
あわせて参考にしてみてください。

家族に相談する

公務員を辞めるとなると、自分だけでなく家族にも大きな影響を与える可能性があります。


それは独身の方でも、配偶者や子供がいる場合でも同じです。


やはり、公務員という安定した職業を捨てるということは、自分だけでなく周りにも大きな出来事になります。


おそらく、最初は反対されるのではないかと思います。
ただ、退職する前にしっかりと自分の意思を伝え、退職後のプランを説明できれば、きっとあなたの気持ちは理解してくれるはず。


ひとりで退職を決める前に、家族に相談することはとても大切です。

資金的な余裕を作っておく

公務員を辞める前には、少なくとも3か月から半年は生活できるぐらいの資金を貯めておきましょう。


退職前に次の仕事が決まっている場合はいいですが、そうでない場合はしばらく収入が途絶えてしまいます。


また、後ほど詳しくお伝えしますが、退職してもすぐには退職手当が貰えないこともありますし、税金の支払いもあります。


辞めてから「お金がない…」という事態を防ぐために、辞める前に計画的に資金を貯めておくことをおすすめします。

転職活動を始める

公務員を辞めて民間企業などに転職したいと考えている方は、仕事を辞める前に転職活動をスタートさせましょう。


在職時に転職活動をすることで、現在の仕事で自分がどのような成果を挙げているのか、どんなスキルを持っているのか、具体的にアピールしやすくなります。

おさかなまる

わたしも現役の頃に転職活動をしたとき、面接で「今どんな仕事をしているのか」ということは根掘り葉掘り聞かれました。

外から見ると、公務員は競争が少なく仕事内容も決まっていると思われがちなので、自分の能力や経験をしっかり示すことは重要です。


また、公務員を辞めてから時間が経ってしまうと、その期間何をしていたのか説明が難しくなります。


他にも、退職時に転職先が決まっていた方が収入面でもメンタル的にもゆとりが持てるというメリットがあります。


そのため、公務員からの転職を考えている方は、在職中に転職活動を始めたほうがよいでしょう。


ただ、仕事をしながら転職活動を進めるのはなかなか難しいことです。
時間が無かったり、体力的にきついという方も多いのではないかと思います。


転職活動を効率的に進めるためには、転職サイトや転職エージェントを活用するのがおすすめです。


こちらの記事では公務員の方におすすめの転職サイト・転職エージェントを解説していますので、あわせて参考にしてみてください。

資格取得などのスキルアップをする

こちらも公務員を辞めた後に民間企業などに転職したいと考えている方向けですが、現役のうちに資格を取ってスキルアップをしておきましょう。


というのも、資格を取ることで専門性が磨かれ、自分の市場価値を高められるからです。


中でも特におすすめなのは、公務員の仕事に関連する資格です。


たとえば、病院や上下水道事業に携わっている方なら簿記、都市計画に関わっている方なら宅地建物取引士などが挙げられます。


これらの資格は、普段の業務の中で知識を身につけられるので、資格の勉強を有利に進めることができます。


公務員からの転職を検討している方は、ぜひ資格を取って周りとの差をつけましょう。


なお、こちらの記事では公務員におすすめの資格を他にも紹介しています。
あわせて参考にしてみてください。

公務員を辞めるときの注意点は？

それでは、公務員を辞めるときの注意点をお伝えしたいと思います。

具体的には、以下の3点です。

まず辞めたときに貰える退職金ですが、振り込みがかなり遅くなる場合があります。


実際、わたしの場合は3月末に辞めて振り込まれたのが2か月後の5月下旬でした。


退職金を元手に何かを計画している人は、注意が必要です。


また、公務員の場合、基本的に失業保険は貰えません。
（参考：公務員は失業保険をもらえる？退職後に受け取れる手当と手続きの方法を解説）


こちらも、失業保険に期待している人は注意しましょう。


最後に、住民税の支払いについてです。


ご存知かと思いますが、住民税は1年遅れでやってきます。


公務員を退職後、新たな職場に転職する場合はそちらで住民税の天引き（特別徴収）が可能です。


しかし、転職先が決まっていない場合は、前年の所得で計算された税額を自分で支払わなくてはなりません（普通徴収）。


これが結構大きな金額で、30代前半の公務員の場合だと、住民税の年間の税額は20万円前後でしょうか。


これを年4回に分けて支払いますので、1回5万円ぐらいになります。

おさかなまる

なかなか大きな額になります…

住民税は毎年6月に請求が来ます。


3月末に退職すると、ホッとした頃にやってきますので忘れないようにしておきましょう！
（参考：転職後の住民税に要注意！　住民税の納付方法と特別徴収の変更手続きについて）

どうしても今すぐ辞めたい場合は…

ここまで公務員を辞める前にやるべきこと、辞める時の注意点についてお伝えしました。


しかし、中には「今すぐに公務員を辞めたい…」と悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

おさかなまる

激務や人間関係で辛い思いをしている方も多いと思います。

さきほど、休職するのもひとつの方法だとご紹介しましたが、「これ以上公務員を続けたくない」という場合は、退職代行を利用して辞めるのも手です。


退職代行なら、職場とのやり取りを全てお任せできるので、すぐに公務員と縁を切りたいという方にはおすすめです。


利用料金は30,000円前後と決して安くはないですが、検討してみる価値はあるかと思います。


こちらの”退職代行Jobs”は、弁護士監修のもと適正業務で運営されているので、安心して利用できるのでおすすめです。
→退職代行Jobs

まとめ

今回は、公務員を辞める前にやっておくべきこと、辞める時の注意点についてお伝えしました。


辞める前にやっておくべことを再掲します。

また、辞める時には①退職金②失業保険③住民税の3点に注意が必要ということでした。


この記事が、今公務員を辞めたいと思っている方の参考になれば幸いです。


最後までお読みいただき、ありがとうございました。