こんにちは。元地方公務員のおさかなまるです。
公務員の方でも、最近は副業に興味を持つ人が増えてきています。
特にインスタグラムを使った収益化は、稼ぐ手段が多く、手軽に始められるという点で非常に魅力的です。
しかし、ご存じのとおり公務員は原則副業禁止なので、副収入を得てもいいのかどうか不安な方も多いのではないでしょうか?
そこで今回は、公務員がインスタで収入を得ても大丈夫なのか、という疑問に答えていきたいと思います。
元公務員として、私が実際に経験したことや調べたことをもとに、詳しく解説していきます。
なお、記事の中では、公務員がインスタで副業することの是非の他に、おすすめの副業についてもお伝えします。
ぜひ参考にしてみてください。
インスタグラムで収入を得る方法
まずは、インスタグラムで収入を得るにはどのような方法があるのか考えてみましょう。
たとえば、以下のような方法が挙げられます。
アフィリエイトは、ストーリーズやプロフィールに商品やサービスのリンクを貼り、そこから購入に繋がることで報酬を得るというものです。
アフィリエイトで稼ぐ人をアフィリエイターといいますが、ASPという広告主とアフィリエイターを仲介するサービスに登録すれば、誰でも簡単に始められるのがアフィリエイトの特徴です。
企業案件は、企業から商品やサービスの紹介を依頼され、それを自分の投稿やストーリーズなどでPRすることで広告収入を得るものです。
宣伝するだけで広告料がもらえますが、多くのフォロワーを有していないとそもそも案件の依頼は来ないでしょう。
商品やサービスの販売は、自分で作った商品などをインスタで宣伝し、自分のショップページへ誘導し販売するというものです。
たとえば、プロフィールにminne(ミンネ)などのページのURLを貼っておいて、自作のハンドメイド作品をインスタに投稿します。
そして、minneで作品を販売していることを宣伝しし、販売します。
その他にも、写真やサービスなども同様の方法で販売することが可能です。
投げ銭(バッジ機能)は、インスタのライブ配信中に、視聴者がバッジを購入して配信者に送金ができる仕組みです。
YouTubeでいうところのスーパーチャットですね。
バッジで収益化するには、インスタのビジネスアカウントまたはクリエイターアカウントが必要なのと、投げ銭してくるぐらい熱心なフォロワーを獲得しなければなりません。
以上、インスタで収入を得る方法の具体例を見てきました。
では、公務員がこれらの方法で稼ぐことは可能なのでしょうか?
次に、この点について見ていきたいと思います。
公務員が副業としてインスタグラムで稼ぐことは可能?
公務員が副業としてインスタグラムから収入を得ることは可能なのでしょうか?
結論から申し上げると、インスタで稼ぐのはアウトの可能性が非常に高いです。
まずは、公務員が副業禁止とされている根拠について確認してみたいと思います。
以下は、地方公務員法からの抜粋です。
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。
地方公務員法|e-Gov 法令検索
要するに、任命権者(地方公共団体の長など)の許可が無ければ、兼業つまり副業は禁止ということです。
では任命権者の許可があればいいのかと言うと、それも許可の基準が存在します。
人事院が公表している「義務違反防止ハンドブックー服務規律の保持のためにー」の中では、国家公務員法第104条(地方公務員法だと第38条)は、「役員兼業」や「自営兼業」以外のあらゆる報酬のある兼業を制限するとされています。
「兼業」に該当する基準としては、報酬の有無に加えて、業として「定期的又は継続的に従事する」ことが挙げられています。
また、兼業が許可されない基準としては、以下のいずれかに該当する場合です。
- 兼業のため勤務時間をさくことにより、職務の遂行に支障が生ずると認められるとき。
- 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を与えると認められるとき。
- 兼業しようとする職員が在職する国の機関と兼業先との間に、免許、認可、許可、検査、税の賦課、補助金の交付、工事の請負、物品の購入等の特殊な関係があるとき。
- 兼業する事業の経営上の責任者となるとき。
- 兼業することが、国家公務員としての信用を傷つけ、または官職全体の不名誉となるおそれがあると認められるとき。
以上の規定を考えると、さきほどお伝えしたインスタで収入を得る方法は、仮に許可を申請したとしても却下される可能性が高いと考えられます。
また、確認した限りでは、インスタの収益化で処分された事例は見つからなかったものの、無許可で収入を得ていたことが発覚した場合は懲戒処分となりますので注意しましょう。
最悪、懲戒免職となる可能性もあります。
公務員でも可能な副業もあります
さて、公務員の場合はインスタで副収入を得るのは難しいことが分かりました。
では公務員にできる副業は全く無いのかと言えば、そんなことはありません。
実は、公務員でもできる副業はいくつかあります。
たとえば講演や執筆活動、小規模な農業は可能です。
また、最近では農業や漁業などもOKとする自治体もでてきました。
しかし、これらの副業はいずれも職場の許可が必要です。
もちろん、どれも基準や前例があるので申請すれば認めてもらえるとは思いますが、許可を得るのは面倒ですよね。
そこで、以下の記事では公務員でも許可不要でできる、おすすめの副業を5つご紹介しています。
どれも気軽に始められますし、難易度別になっているので自分に合った副業がきっと見つかるはずです。
ぜひ参考にしてみてください!
まとめ
今回は、公務員が副業としてインスタで収入を得ることは可能なのかどうかについて解説しました。
再度要点をまとめます。
公務員は安定した地位と給与が保障されている分、副業については厳しく制限されています。
もしこのような制限を煩わしいと感じ、もっと自由に働きたいと感じるならば、公務員を辞めるというのも選択肢のひとつかもしれません。
しかし、公務員を辞めるというと、「もったいない」と周りから言われるのが目に見えていますよね。
こちらの記事では、公務員を辞めることは本当にもったいないことなのか、元公務員であるわたしが解説しています。
ぜひ参考にしてみてください。
また、こちらの記事では公務員から転職する際に利用すべき転職サイトを紹介しています。
こちらもあわせて参考にしてみてください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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